ホワイト企業認定・健康経営への取り組み

Management

health_and_safety

ホワイト企業認定を維持する取り組み

1 安全衛生の計画について expand_more

従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境をつくることを目的として、年度毎・支店別に安全衛生計画書の立案と体制（安全衛生担当者、産業医、衛生担当者、衛生推進者、メンタルヘルス担当者）を構築しています。この内容は全社員に通知され、計画書通りに運営を実施しています。

mode_standby 安全衛生の計画に関する社内開示資料の一例

check_box安全衛生管理規程
check_box安全衛生計画書（年１回更新）
check_box安全衛生体制（年１回更新）
check_box安全衛生委員会運営要領

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

2 過重労働防止について expand_more

労働安全衛生法及び関係法令に基づき、当社の過重労働による健康障害を防止するために行う対策について必要な事項を定めて運用をしています。
例えば、全社員の残業時間の実績を毎週確認し、稼働が高くなる前兆がある場合は組織的に改善策を講じています。
また、月締めの残業時間を各支店の役職者全員で確認し様々な協議・調整を行っています。

これらの取り組みにより、残業時間は全社平均で月８．４６時間となっています。
ソフトウェア業界でここまで具体的に全社員の残業時間を定期的に把握・継続的改善・公表している企業は少ないと思われます。

mode_standby 長時間労働の抑制に関する社内開示資料の一例

check_box過重労働防止規約
check_box全社員の毎月の勤怠集計表　（月１回更新）
check_box全社員の毎週の勤怠集計表　（週１回更新） ※安全衛生委員会のみ
check_box労働時間改善ミーティング議事録　（月１回更新）
check_box長時間労働の方へのフォロー

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

3 勤務間インターバルについて expand_more

労働環境の待遇改善および過重労働防止の一環として、勤務間インターバル制度を導入しています。
勤務間インターバル制度 とは、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けることにより、休息時間を確保する（＝実質的に労働時間を短縮させる）というものです。
政府が掲げる働き方改革 の大きなテーマでもある、長時間労働の是正に向けて、厚生労働省でも勤務間インターバル制度を推奨しています。

mode_standby 勤務間インターバルに関する社内開示資料の一例

check_box就業規則
check_box勤務間インターバル実績表（月１回更新）

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

4 有給休暇取得推奨について expand_more

年次有給休暇の取得について、毎年70％以上の取得を推奨しています。
取得推奨するだけでなく、有給休暇の申請や取得しやすい仕組みを導入し、毎年７０％以上の取得実績を実現しています。

mode_standby 有給休暇取得推奨に関する社内開示資料の一例

check_box有休休暇取得推奨の案内書（年１回更新）

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

5 女性活躍推進および育児支援に向けた取り組みについて expand_more

当社は、女性の採用強化、管理職登用、女性が働きやすい環境づくり、意見交換などに積極的に取り組んでいます。
また、仕事と育児の両立支援をするために産前産後の休暇制度、時短勤務制度などを導入し、キャリア形成を図っています。

mode_standby 女性活躍推進および育児支援に関する資料の一例

check_box育児・介護休業規程
check_box育児・介護休業等に関する労使協定書
check_box女子会費用全額援助

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

6 労働災害の報告と改善策の取り組み expand_more

労働災害が発生した際は速やかな対応と社内報告および改善策を講じる体制を整えています。
※労働災害とは、 労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。

mode_standby 労働災害の報告と改善策に関する社内開示資料の一例

check_box労働災害発生状況（年１回更新）
check_box労災再発防止策

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

7 心身ともに健康で働ける環境づくり（安全・衛生管理） expand_more

上記（１～６項）の取り組み以外にも心身ともに健康で働ける環境づくりにも力を入れています。
例えば、安全衛生教育の定期的実施、健康の保持増進措置等、職場環境の整備、整理整頓、ストレスチェック、リクレーション活動による心身リフレッシュなどがあります。

安全衛生優良企業（通称ホワイトマーク企業）の
詳細はこちら。

mode_standby 労働災害の報告と改善策に関する社内安全・衛生管理に関する取り組みの一例開示資料の一例

check_box健康診断の実施　（年１回実施）
check_box健康診断後の相談会　（常時）
check_boxレクリエーションの実施　（年１回実施）
check_box定期的な教育・研修の実施　（年２回実施）
check_box ストレスチェックの実施　（年１回実施）
check_box 雇い入れ時の安全衛生教育の実施　（入社時実施）

安全衛生優良企業（通称ホワイトマーク企業）の
認定企業一覧はこちら。

mode_standby 安全・衛生管理に関する社内開示資料の一例

check_box就業規則
check_box独自医療保障制度規程
check_boxメンタルヘルス対策規程
check_boxメンタルヘルス不調者に係る休職・復職規程
check_box安全衛生委員会ミーティング議事録（月１回更新）
check_boxがん検診のススメ　ニュースレター（月１回更新・配布）
check_box事業場における心の健康づくり計画
check_boxWellness Company 宣言書
check_boxストレスチェック実施規程
check_boxストレスチェック実施計画書
check_boxストレスチェック実施体制図
check_box相談窓口のお知らせ

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

8 TOKYO働き方改革宣言企業 expand_more

TOKYO働き方改革宣言企業とは、「従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について、２～３年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等のこと」です。
当社では既に取り組んでいた長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進を改めて東京都産業労働局へ宣言しました。

TOKYO働き方改革宣言企業の詳細はこちら。

9 がん対策推進について expand_more

当社では、がん対策推進パートナーに参加することで、全社員にがん対策の最新情報とがん対策を推進する為のツールを提供し、社員とその家族をがんから守る経営姿勢を示しています。

がん対策推進企業アクションの役割は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、“ がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成し、企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受診率50％以上をめざします。

この推進パートナーになることで、事業面では”がん”の早期発見・早期治療による人財損失の回避と経営基盤の安定確保。
社会面では、CRS（企業の社会的責任）をはたす企業として好イメージの確率など、大きな効果が期待できます。

がん対策推進企業アクションの詳細はこちら。

mode_standby 企業が取り組める３つのがんアクションとは

check_boxがん検診の受診を啓発すること
check_boxがんについて、会社全体で正しく知ること
check_boxがんになっても、働き続けられる環境をつくること

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

10 スポーツで身体の健康を促進 expand_more

スポーツによる健康促進対策が評価され、スポーツ庁より「Sport in Lifeコンソーシアム」に認定されました。

スポーツ活動の支援や促進・積極的な取組が評価され、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

11 健康経営 expand_more

健康経営の考え方は、「従来分断されていた「経営管理」と「健康管理」を統合的に捉え、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上へとつなげる」ことです。
当社では既に厚生労働省より安全衛生優良企業として認定されていることから、過去から健康経営の基本事項は勿論、応用事項まで取り組みを実施しています。

2022年に大阪協会けんぽを通じて健康宣言を行い、経済産業省より健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に認定されました。
2024年は経済産業省より健康経営優良法人（大規模法人部門）、横浜市より横浜健康経営に認定され、さらなる健康経営の推進体制の強化を進めております。

＜健康経営推進とその目的＞
従業員とその家族が安心して働くことができる基盤づくりを目的とし、働き方改革、健康保持・増進活動を通じて健康経営を推進し会社の発展向上を目指します。経営トップ、健康づくり担当者、産業医、保険者　が適宜情報共有連携を行い、プレゼンティーズム、アブセンティーズムの低下を未然に対策・抑止するとともに、管理職へのさまざまな研修・教育（メンタルヘルス、女性特有の健康課題、ラインケア等）を実施し、組織全体で従業員のワークエンゲージメント向上を目指して健康経営の目的達成を推進しています。

＜健康経営推進体制＞
各事業拠点に健康づくり担当者を設置し経営トップとの密な連携を図り、健康組合や産業医の助言や意見をいただきながら従業員の健康増進・維持に向けた取り組みを行っております。全ての従業員および従業員を支えてくださるご家族のみなさまが、心身ともに健康で一生涯安心して働くことができる企業を目指します。

優良な健康経営に取り組む企業として評価され、経済産業省より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

従業員の健康づくりを経営的な視点から戦略的に実践する健康経営を推進していると評価され、横浜市より「横浜健康経営認証2024」に認定されました。

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