働き方改革


働く人の安全と健康こそ企業の業績

日本ウェブサービス株式会社(以下、当社)は、政府に認められた安全衛生優良企業(通称ホワイトマーク企業)です。
安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
この認定を受けるためには、過去に重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。

当社は毎年、働き方や環境の改善、新制度の導入、福利厚生の導入を図っています。
1歩づつではありますが制度を充実させていくことで、確実に「ワーク・ライフ・バランス」という成果がでてきております。

今後も積極的に取り組み、より良い環境を整えていきます。

ホワイト企業に認定されるメリット

【出典】厚生労働省HP
【出典】厚生労働省HP

安全衛生の計画について

従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境をつくることを目的として、年度毎・支店別に安全衛生計画書の立案と体制(安全衛生担当者、産業医、衛生担当者、衛生推進者、メンタルヘルス担当者)を構築しています。
この内容は全社員に通知され、計画書通りに運営を実施しています。

No.01

安全衛生の計画に関する社内開示資料の一例

  • 安全衛生管理規程
  • 安全衛生計画書(年1回更新)
  • 安全衛生体制(年1回更新)
  • 安全衛生委員会運営要領

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

過重労働防止について

労働安全衛生法及び関係法令に基づき、当社の過重労働による健康障害を防止するために行う対策について必要な事項を定めて運用をしています。
例えば、全社員の残業時間の実績を毎週確認し、稼働が高くなる前兆がある場合は組織的に改善策を講じています。
また、月締めの残業時間を各支店の役職者全員で確認し様々な協議・調整を行っています。

これらの取り組みにより、残業時間は全社平均で月8.46時間となっています。
ソフトウェア業界でここまで具体的に全社員の残業時間を定期的に把握・継続的改善・公表している企業は少ないと思われます。

No.02

長時間労働の抑制に関する社内開示資料の一例

  • 過重労働防止規約
  • 全社員の毎月の勤怠集計表 (月1回更新)
  • 全社員の毎週の勤怠集計表 (週1回更新) ※安全衛生委員会のみ
  • 労働時間改善ミーティング議事録 (月1回更新)
  • 長時間労働の方へのフォロー

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

勤務間インターバルについて

労働環境の待遇改善および過重労働防止の一環として、勤務間インターバル制度を導入しています。
勤務間インターバル制度 とは、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けることにより、休息時間を確保する(=実質的に労働時間を短縮させる)というものです。

【出典】厚生労働省HP

政府が掲げる働き方改革 の大きなテーマでもある、長時間労働の是正に向けて、厚生労働省でも勤務間インターバル制度を推奨しています。

No.03

勤務間インターバルに関する社内開示資料の一例

  • 就業規則
  • 勤務間インターバル実績表(月1回更新)

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

有給休暇取得推奨について

年次有給休暇の取得について、毎年70%以上の取得を推奨しています。
取得推奨するだけでなく、有給休暇の申請や取得しやすい仕組みを導入し、毎年70%以上の取得実績を実現しています。

No.04

有給休暇取得推奨に関する社内開示資料の一例

  • 有休休暇取得推奨の案内書(年1回更新)

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

女性活躍推進および育児支援に向けた取り組みについて

当社は、女性の採用強化、管理職登用、女性が働きやすい環境づくり、意見交換などに積極的に取り組んでいます。
また、仕事と育児の両立支援をするために産前産後の休暇制度、時短勤務制度などを導入し、キャリア形成を図っています。

No.05

女性活躍推進および育児支援に関する資料の一例

  • 育児・介護休業規程
  • 育児・介護休業等に関する労使協定書
  • 女子会費用全額援助

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

労働災害の報告と改善策の取り組み

労働災害が発生した際は速やかな対応と社内報告および改善策を講じる体制を整えています。
※労働災害とは、 労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。

労働災害の報告と改善策に関する社内開示資料の一例

  • 労働災害発生状況(年1回更新)
  • 労災再発防止策

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

心身ともに健康で働ける環境づくり(安全・衛生管理)

上記(1~6項)の取り組み以外にも心身ともに健康で働ける環境づくりにも力を入れています。
例えば、安全衛生教育の定期的実施、健康の保持増進措置等、職場環境の整備、整理整頓、ストレスチェック、リクレーション活動による心身リフレッシュなどがあります。

安全・衛生管理に関する取り組みの一例

  • 健康診断の実施 (年1回実施)
  • 健康診断後の相談会 (常時)
  • レクリエーションの実施 (年1回実施)
  • 定期的な教育・研修の実施 (年2回実施)
  • ストレスチェックの実施 (年1回実施)
  • 雇い入れ時の安全衛生教育の実施 (入社時実施)

安全・衛生管理に関する社内開示資料の一例

  • 就業規則
  • メンタルヘルス対策規程
  • メンタルヘルス不調者に係る休職・復職規程
  • 安全衛生委員会ミーティング議事録(月1回更新)
  • がん検診のススメ ニュースレター(月1回更新・配布)
  • 事業場における心の健康づくり計画
  • Wellness Company 宣言書
  • ストレスチェック実施規程
  • ストレスチェック実施計画書
  • ストレスチェック実施体制図
  • 相談窓口のお知らせ

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

TOKYO働き方改革宣言企業

TOKYO働き方改革宣言企業とは、「従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等のこと」です。

当社では既に取り組んでいた長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進を改めて東京都産業労働局へ宣言しました。

がん対策推進企業アクション

当社では、がん対策推進パートナーに参加することで、全社員にがん対策の最新情報とがん対策を推進する為のツールを提供し、社員とその家族をがんから守る経営姿勢を示しています。

がん対策推進企業アクションの役割は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、“ がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成し、企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受診率50%以上をめざします。

この推進パートナーになることで、事業面では”がん”の早期発見・早期治療による人財損失の回避と経営基盤の安定確保。
社会面では、CRS(企業の社会的責任)をはたす企業として好イメージの確率など、大きな効果が期待できます。

企業が取り組める3つのがんアクションとは

  • がん検診の受診を啓発すること
  • がんについて、会社全体で正しく知ること
  • がんになっても、働き続けられる環境をつくること

※これら資料は厚生労働省に届出および提示しています。

健康経営

健康経営の考え方は、「従来分断されていた「経営管理」と「健康管理」を統合的に捉え、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上へとつなげる」ことです。

当社では既に厚生労働省より安全衛生優良企業として認定されていることから、過去から健康経営の基本事項は勿論、応用事項まで取り組みを実施しています。

健康宣言